政府・与党は12日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後10年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠(仮称)」の新設を認める方針を固めた。地域枠は、47都道府県ごとに年5人程度、全国で約250人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

地域枠のモデルとなるのは、1972年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学(高久史麿学長、栃木県下野市)だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に9年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計80大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は12日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国47都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。5人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

政府は昨年8月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、2008年度から最大110人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。

今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。
(医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年)


医師不足、というよりは医師の局在・偏在化が問題となっている今、こうした動きが出てくるのは当然のような流れのように思います。

自治医科大学では、授業料などが免除される代わりに、"義務年限"というものが存在し、その間は入試を受けた都道府県の僻地医療に従事しなくてはならないという制度になっているようです。もちろん、お金を返還すれば免除されるようですが。

ですが、これは高額な授業料や入学料がかかる自治医大では大きな"拘束力"もち、さらには自治医科大学の「僻地医療を志す」という特色を理解して入学する、という基盤があって、初めて成り立つような気がします。

もし国立大などでこの制度が設立されたとしても、「周りの人たちが都市部に研修に向かっている中、自分だけ僻地へ…」という孤立感から僻地医療を行うのを止める医師や、途中で止めてしまう医師も現れるのではないでしょうか。

また、「あまり僻地医療に興味はないけど、授業料が免除されるから…」という、モチベーションが低いまま、僻地へと赴く医師が現れる可能性もあるのではないでしょうか。途中で止めてしまい、長く続かなければ、意味がないように思うのですが、いかがでしょうか。

それならばいっそ、「僻地医療枠」を設けて、モチベーションの高い医師育成を目指した方が良いように思います。そのためには、僻地医療に携わる医師の待遇を良くすることや、授業でもプライマリーケアに焦点を当てることが重要になってくると思います。一朝一夕で「お金による拘束」では、立ちゆかない問題のように思われます。

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