資生堂は全社員を対象にした健康管理プログラムを今期中に導入する。禁煙を希望する社員には会社が費用を負担してセミナーを開催するほか、ガイドブックを提供する。5月31日の世界禁煙デーには、喫煙所を含めて全事業所を終日禁煙とする。
 
厚生労働省が提唱する健康運動「健康日本21」に沿い、病気の早期発見だけでなく、病気にならない体作りに重点を置いたのが特徴。健康診断のデータをもとに生活習慣病にかかりやすい社員を選び出し、食事、睡眠、運動などの改善を指導する。そのほか男性社員を対象に女性の疾病、健康についての講座も開く。
(資生堂、社員の禁煙支援・健康管理プログラムを導入)


厚生労働省は「健康日本21」の中で、喫煙によって国民医療費の5%が超過医療費としてかさむことや、煙草関連疾患による労働力損失を含め、「社会全体では少なくとも4兆円以上の損失がある」としています。

通常、喫煙による経済的損失とは以下の事項を含みます。
・喫煙による過剰医療費
・労働者の病欠増加による生産性低下
・喫煙で死亡した人の扶養者への年金支給前倒し
・吸殻の火の不始末による火事
・喫煙許可により余計にかかる設備・維持・清掃費

会社からしてみれば、「社員が健康に働いてくれる」「福祉的な面に力を入れることでの企業イメージアップ」という観点から、今後はこうした会社が増えていくのではないでしょうか。メタボリックシンドローム対策に力を入れている企業も多いと、最近はテレビなどで見聞する機会も増えてきました。

"化粧品"などで有名な企業なだけに、「男性社員を対象に女性の疾病、健康についての講座も開く」というのも、興味深いです。こうした講座を経ることで、よりよい製品開発にも繋がるのではないでしょうか。面白い取り組みだと思います。

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