諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長は１６日、平成８年から１９年までの１１年間に、不妊に悩む夫婦が第三者から卵子や精子の提供を受ける「非配偶者間体外受精」を１６０組に実施、このうち８４人が出産、１２４人の子供が誕生したことを明らかにした。非配偶者間の体外受精を熱望する現場の声を公表することで、国に実施を可能とする態勢の整備を促したい考えだ。

根津院長によると、非配偶者間体外受精を実施した１６０組のうち、妻が早い時期に月経が止まる「早発閉経」などのために、第三者から卵子の提供を受けた夫婦は１１１組。このうち４０人が出産し、４人が現在、妊娠中。４０人のうち３人は、同様の方法で２回、出産し、生まれた子供は双子１０組を含め、５３人に上る。卵子提供者は、妻の姉妹８７人（うち義姉３人）、いとこなどの親類１２人、友人１２人。

また、夫が無精子症などのために第三者から精子の提供を受けたのは４９組。このうち、４４人が出産、１人が現在、妊娠中。４４人のうち１４人は同じ方法で２回出産し、生まれた子どもは三つ子１組、双子１１組を含め、７１人となっている。精子提供者は夫の父が２４人、兄弟２３人（うち義兄１人）、友人・知人２人となった。

根津院長によると、現在も非配偶者間体外受精を希望する夫婦は多いという。しかし、日本産科婦人科学会は非配偶者間体外受精を認めていない。また、厚生労働省は平成１５年の報告書で、非配偶者間体外受精を容認するとしたものの、兄弟姉妹からの卵子、精子の提供は当面は認めないとしている。この問題をめぐっては現在、厚労省と法務省の要請で日本学術会議が、生殖医療のあり方を審議している。

根津院長は「不妊に悩む夫婦の痛みや希望に耳を傾け、また、そうした夫婦に接している現場の医師の声を聞いたうえで、国は早期に、非配偶者間体外受精実施可能な体制を整えてほしい」と述べた。
(根津医師、夫婦外の体外受精１６０組実施を公表)

生殖医療における体外受精（IVFと略されます。In Vitro Fertilizationのことです）とは不妊治療の一つで、通常は体内で行われる受精を体の外で行う方法です。受精し、分裂した卵（胚）を子宮内に移植することを含めて体外受精・胚移植(IVF-ET)といいます。

体外受精の中で、特に胚移植法の適応となるのは、以下の場合です。
1.絶対的適応
　1)両側卵管の器質的障害
　2)精子過少症:500万〜2,000万/ml

2.相対的適応
　1)両側卵管の機能障害：薬物療法、卵管形成術の奏功しないもの
　2)精子異常:2,000万〜4,000万/ml、数回のAIH(人工授精)で妊娠しないもの
　3)子宮内膜症：薬物療法、手術療法の奏功しないもの
　4)頸管因子による不妊
　5)原因不明不妊：抗卵・抗精子抗体を含む。
　　不妊期間が3年以上で数年間の積極的治療にても妊娠しないもの

こうしたことで不妊に悩む方々に対して、不妊治療の一つとして、胚移植は行われます。

妊娠率は15〜30％と、けして高いとはいえないのではないでしょうか。ですが、その確率にかけたい、という強い希望をもって治療なさるようです。

ですが、体外受精-胚移植には問題もあり、多胎妊娠(これは現在、日本産婦人科学会では、移植する胚を2〜3個以内に制限するように定めています)や卵巣過剰刺激症候群(OHSSと呼ばれ、無排卵症に対して排卵誘発や体外受精−胚移植などを行うことで発症するもので、卵巣肥大や腹水が起こってしまいます)、子宮外妊娠などが起こってしまう可能性があります。

こうした医学的な問題の他に、倫理的な問題や民法が絡んでくる(戸籍や相続といった問題)わけです。こうした法の絡む事柄の調節や整備を行う前に、夫婦間以外の体外受精を施行することは、早計ではないか、と思わざるを得ません。

問題が起こってから対処する、といったことにも限界があると思われます。不妊で悩む夫婦やカップルは多いと思われますが、子供の将来の問題や親族との問題なども加味して、よく議論してから治療に向かっていただきたいと思います。

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