回復の見込みがなく死期が迫った患者の終末期医療について、患者の意思確認などの条件を満たせば「延命治療の中止を考慮してよい」とする「暫定指針」を日本医科大(東京都文京区)が作成、付属4病院で運用を始めたことが25日、分かった。人工呼吸器の取り外しは個別ケースごとに、各病院の倫理委員会で可否を判断するとしている。

日医大倫理委員長の工藤翔二教授(内科学)は「条件を満たしていることが確認できれば、呼吸器外しにゴーサインを出すことは十分ある。倫理委が関与することで判断の客観性を高め、医師が刑事責任を問われるような事態を避けたいと考えている」としている。

指針は日医大の倫理委がまとめ、今年4月から本院の日医大病院と、同大武蔵小杉病院(川崎市)、同大千葉北総病院(千葉県)など3つの分院で運用を開始。これまでに呼吸器外しが病院の倫理委にかけられたケースはないという。

指針は「終末期」を「病気やけがで2週間以内から長くても1カ月以内に死が訪れることが必至の状態」、または「医学的に不治と判断され、生命維持処置が死の瞬間を延期することだけに役立っている状態」と定義。

その上で
1)終末期の判断は必ずチームで行い、主治医1人で判断しない。
2)延命治療を希望しない患者の意思を本人の書面や家族の話などで確認
3)患者の意思に対する家族の同意
この3条件がそろえば、個々の中止内容などを家族と話し合いながら検討する。

中止対象となる延命治療の内容は薬物投与、化学療法、輸血、栄養や水分の補給、透析、人工呼吸などで、呼吸器外しのように患者の死に直結する治療の中止は倫理委にかけるとした。
(呼吸器外し、倫理委で判断――日医大が延命中止指針)


和歌山県立医大にて、50代の男性医師が患者の延命措置を中止するために人工呼吸器を外して死亡させたとされる事件で、県警妙寺署がこの医師を殺人容疑で和歌山地検に書類送検した際、「悪質性は低い」との情状意見書を付けていたことがあり、起訴されない見込みであるといった事例がありました。

終末期医療をめぐっては、厚生労働省が患者の意思尊重を盛り込んだ国として初の指針を5月に決定しましたが、患者の死に直結する呼吸器外しなどと殺人罪との線引きには言及せず、議論を先送りにしている点からも、踏み込んだ規定やガイドラインについては、「タブー」となっているような状況です。

そのような膠着状態で、先駆けとなるような措置がとられた、と上記ニュースでは伝えられているようです。たしかに、大きな一歩ですが、倫理委員会にかけられたからといって、そう易々と認められるかといえば、むずかしいところではないでしょうか。

やはり、学会や自治体、国レベルでの活発な議論が必要となってくるのではないでしょうか。その後、終末期医療においてガイドラインができることが望ましいと思われます。

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「終末期医療」でガイドラインができる?