NPO法人「円ブリオ基金センター」は22日まで、「若すぎる」「反対がある」といった、思わぬ妊娠に悩んでいる女性のための無料電話相談を行う。赤ちゃんポストを設置した熊本慈恵病院など全国53カ所の医療関係者やカウンセラーが対応する。経済的な問題に対しては、「円ブリオ基金」から出産費用の給付・貸し付けを行う。

相談は午前10時から。フリーダイヤル0120・62・8852(午後7時まで)、フリーダイヤル0120・70・8852(午後5時まで)、フリーダイヤル0120・76・8852(同)。
(思わぬ妊娠…相談を 「妊娠SOSほっとライン」)


奈良県や大阪府で、救急搬送の妊婦がタライまわしにされてしまい、流産や自宅出産となってしまったケースは記憶に新しいところです。

かかりつけ医のいない妊婦に対しては、多くのリスク(胎児の疾患や出産に伴うものだけではなく、医療訴訟のリスクも含む)が伴うことはため、受け入れが難しいと考える病院が多いと考えられます。

また、それまで経済的な理由で受診していなかった女性が、診療費を踏み倒してしまうということも問題となっているようです。こうした理由を考えると、一般病院は受け入れが難しい、というのもわかります。また、「妊娠を隠している」ために、病院で診察を受けることができなかったりするケースもあるのでしょう。

そのため、こうした電話相談の設置が行われたようになったと思われます。また、経済的な支援も行われるようです。

たしかに、低年齢での出産となれば、不安感に押しつぶされそうになったり、誰に相談していいか分からずに困る、ということが予想されます。そうした女性に対して、適切なアドバイスを受けられる場所が登場するということは、非常に有り難いことではないでしょうか。

しかしながら、本来ならばこうしたことは、国の施策として行われるべきではないでしょうか。また、学校での指導内容にも、こうしたことに関する教育を取り入れていくべきではないでしょうか。最近でも、女子高生がトイレで出産し、新生児を死亡させてしまうということがありました。こうした悲劇を繰り返す前に、しっかりとした対策が望まれます。

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