60歳の独身女性が妊娠 受精卵提供受ける

米国で受精卵の提供を受けて妊娠した６０歳の独身日本人女性が帰国し、出産に向けて長野県の諏訪マタニティークリニックで受診していることが３日、分かった。根津八紘院長が明らかにした。
　
根津院長は「出産の危険性や、子どもの将来を考えると決して勧められる方法ではない」とする一方、「受け入れ先がないのは問題」と話している。日本では平成１３年、６０歳の女性が米国で卵子の提供を受け、夫の精子による体外受精で妊娠し、出産した例があるが、独身女性で受精卵の提供を受けたケースは初めてとみられる。
(６０歳の独身女性が妊娠　米国で受精卵提供受ける)

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根津八紘院長は、不妊の夫婦の受精卵で、妻に代わって出産する「代理出産」を引き受けるボランティア女性を公募すると発表したり(実際、30〜40代女性7、8人が応募したそうです)、国内初の代理母出産を実施し、2001年5月にこれを公表したりと、物議を多く醸し出しています。

代理母出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1983年10月に決定した会告により、自主規制が行われているため、国内では原則として実施されていません。しかし、代理母出産をそのものを規制する法制度は現在まで未整備となっています。

「出産の危険性や、子どもの将来を考えると決して勧められる方法ではない」と問題点は認識しているのにもかかわらず、それを実行して良いのか、と首をひねりたくなります。法的整備を含めた、十分な議論が必要であると思われます。

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