深刻化する地方の医師不足対策として、国立の旭川医大(北海道旭川市)は来年4月から、同大の研修医のうち希望者に「研修資金」として月額20万円を支給する。11日発表した。支給を受けたのと同じ期間、大学側が指定する道内の地方病院に勤務することが条件だ。原資には、道内のパチンコチェーン・太陽グループの寄付金1億円をあてる。同大によると、医師不足対策で民間が国立大学法人に寄付をするのは初めてという。

吉田晃敏学長によると、対象は医学部卒業後に2年間の研修を受ける初期研修医で、年間20人。実施期間は2年間の予定だが、本人の希望に応じて短縮することもできる。

初期研修医の給与は国が月額30万円程度と定めている。同大はこれに支給金20万円を加えて好待遇にすることで、過疎地医療に携わる呼び水にしたい考えだ。同大の1年目の初期研修医は10人と今春の卒業生の1割にとどまっており、数を増やしたいという思惑もある。
(研修医に月20万円支給 旭川医大 地方病院勤務が条件)


マッチング試験(研修を行いたい病院で行われれる試験)で、他県からやってきた人と話す機会がありました。その際、「(東北の医師不足は)本当に大変な状況。あまりにも過酷そうだったから、母校で研修はできない」と言っていました。もちろん、彼のモチベーションにもよるのでしょうが、深刻さは私の住む地方の比ではないようです。さほど状況は変わらないだろう、と思っていましたが、立ちゆかないほど深刻なところはやはり存在するようです。

しかしながら、月に50万円程度の給料を払うから、ということでそれほど研修医を集められるかというと、疑問です。最初から「過疎地や地域医療を目指す」という高い志がなければ、応募する医学生は少ないように思います。

やはり、医学部の受験生に対して、自治医科大学のように「将来は、地域医療を目指す」といった目標を持った人を公募する枠を作るしかないように思います。もちろん、研修先もあらかじめどういったところでしなければならない、などの制約をしっかりとアナウンスし、それでもなお応募してくる人を採用する、といったことが必要になってくるのではないでしょうか。

上記ニュースのような試みが、はたして上手くいくのかどうか、興味があるところです。今後、こうした動きは全国的に波及していくのでしょうか。

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