愛知県扶桑町のクリニックの男性院長がインターネットを使って低用量ピル(経口避妊薬)を販売していることが分かった。ピルは処方せん医薬品で、診断と処方せんが必要だが、院長は電子メールだけで購入希望者とやり取りしており、これが診断にあたるかを保健所が厚生労働省へ問い合わせ中だという。院長は「電子メールによる診断に基づいて処方している」と主張している。

クリニックは、婦人科や泌尿器科などを掲げている。ホームページ(HP)は「オンライン処方」と題し、低用量ピルの使用法や副作用などを掲載。低用量ピル1周期(シート)あたり2500円と定め「開業10周年記念として2000円に値下げ」との掲載もある。

江南保健所によると、医師法で処方せん医薬品は医師の診断に基づく処方が必要。医師の診断なしに販売するには、薬事法で医薬品販売業の許可や薬局開設許可が必要だが、このクリニックはいずれも無許可。05年5月に情報をつかみ、メールでのやり取りが診断に当たるか厚生労働省に問い合わせているが、これまで回答はないという。

院長によると、低用量ピルのインターネット販売は9年前から行い、1日60〜100件のメールがある。希望者にはメールで健康状態や大病の経験の有無、服用中の薬の有無や種類、ピルの使用経験などを聞いているといい「3分だけ診察するような対面診察より効果的だ」と医師法違反を否定。「無許可販売にもあたらない」と主張している。

厚生労働省医事課は「一度も診察していない患者に処方せんを交付すれば医師法違反の可能性がある」と話している。保健所の問い合わせに回答しなかったことについては「担当者が代わっていて分からない」としている。
(院長がネット販売 メールで「診断」と 愛知)


上記の行為は、以下の医師法第20条に抵触しているのではないか、と問題になっています。
医師は、自ら診察しないで治療をし,若しくは診断書若しくは処方せんを交付し,自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し,又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し,診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については,この限りでない。
メールにて"診断している"と医師は考えたようですが、厚生労働省医事課はそれを診察とは認めていない、という見解のようです。

似たケースでは、ドン・キホーテが都内10店舗で夜間10時以降の客に対して、薬局に薬剤師が不在のお店でテレビ電話で薬剤師が相談にのった上で医薬品を販売していたことがありました。

しかし、厚生労働省や東京都からテレビ電話システムでの医薬品の販売は「薬事法違反の恐れがある」と指摘され、問題になりました。現行では、薬局には薬剤師の常駐が義務づけられていますが、店側では「夜間の薬剤師が不在の時間に薬を買いに来た客に、テレビ電話により薬剤師が遠隔で対応する」というシステムを考え、実施していましたが、厚生労働省は「それは薬剤師の常駐ではない」という見識のようです。

ただ、その後に2003年12月の有識者会議では、テレビ電話でも鮮明な画像と音声があれば、副作用などの情報が提供できると判断されました。結果、深夜・早朝の時間帯を「午後10時から午前6時まで」と定義し、以下のような条件で容認しました。
・昼間の時間帯には薬剤師が直接、薬の管理をしている。
・緊急時に備え、薬剤師が駆けつけられる体制が整っている。

これらの条件で、テレビ電話による深夜・早朝の医薬品販売が事実上容認されました。

たしかに、メールだけではどんな人物かも分かりませんし、その薬の用途(転売目的かもしれない)も不明です。そのような条件では、"診断"と認められないでしょう。ですが、全国的・慢性的な医師不足が叫ばれている中、今後はこうしたテレビ電話やネットによる遠隔医療が重要な位置を占めてくると思われます。

遠隔医療に関しては、以下のようなものが現在では行われています。
遠隔医療とは、医師と患者(医師−医師間での情報のやりとりなども)が距離を隔てたところでインターネットなどの通信技術を用いて診療を行なう行為です。患者−医師間の場合は在宅診療を意味し、テレケアと呼ばれることもあります。医療者同士の場合には医用画像を共有していることが必要で、送受信者は距離と時間、場合によっては知識の壁を取り払った同一情報環境を共有します。

こうした仕組みを遠隔医療情報システムと呼び、遠隔地にいる医療者と患者、あるいは医療者同士がマルチメディア・システム技術を使って診療や画像診断をすることで、「映像を含む患者情報の伝送に基づいて遠隔地から診断指示などの医療行為,及び医療に関連した行為を行うこと」と定義されています。

たとえば、現在では放射線科の医師が常駐していない病院で、そこで撮ったX線や、CT、MRIなどのデータを遠隔地の医師に送り、画像診断を受けたり、検査でとってきた組織の写真を送って、病理医の診断を受けたりといったことが試みられています。

こうしたネットワークの構築やシステム作りが今後も進み、医療スタッフの不足や病院施設の効率的な利用ができれば、と期待されます。ですが、一方で情報の共有においてプライバシーの問題や、「本当に患者さんを画面を通して見るだけで診断できるのか」といった問題も生じてくると思われます。ですが、医師不足が叫ばれて久しい中、こうした技術を取り入れていくことは不可避であると思われます。

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