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体外受精

高齢出産のリスクとは:60歳女性が双子出産

米東部ニュージャージー州の60歳の精神分析医フリーダ・バーンボウムさんが24日、米テレビ各局に出演し、同州ハッケンサック大医療センターで22日、双子の男の子を帝王切開で出産したことを明らかにした。

高齢女性の出産としては昨年末、67歳の女性がスペイン東部バルセロナの病院で双子を出産したと報じられた。ハッケンサック大医療センターによると、米国内で双子を産んだ女性では最高齢という。

米メディアや本人の話によると、バーンボウムさんは昨年、38年連れ添った夫と高齢出産を専門に扱う南アフリカの病院を訪れ、体外受精を受けた。夫妻には既に33歳と6歳の息子、29歳の娘がいる。

バーンボウムさんは米NBCテレビで「自分の娘に対し『年を取っても、社会のしきたりより自分らしい生き方に基づいて物事を決めることができる』ということを身をもって示せたと思う」と話した。
(60歳女性が双子出産…アメリカで最高齢)


高齢出産とは、統計上または医学上、女性が35歳以上で子どもを産むことを指します。

高齢出産のリスクとしては、以下のようなものがあります。

1)妊娠のしにくさ
男女ともに年齢が高まるほど精子・卵子の質が劣化または老化し妊娠しにくくなります。

2)染色体異常等が起こる可能性
ダウン症や自閉症の発症率の増加が指摘されています。

3)高齢分娩のリスク
高齢分娩の場合、母体が危険なだけではなく、流産・早産する危険性が増加します。
第一子出産が高齢出産である場合は、母体の健康が損なわれる危険性や、流産・早産の可能性が増加します。経産婦が高齢出産を行う場合は、非経産婦の場合と比べて母体の健康に対するリスクは相対的に低くなりますが、生まれてくる子供の健康に関するリスク(染色体異常が発生しやすくなることなど)は同じです。


今回の60歳女性の場合は、すでに閉経を迎えられていると思われるので、自らの卵子が受精したのではない受精卵を、自らの子宮に移して妊娠したと考えられます。

もちろん、事前に検査などは行ったかと思いますが、高齢の体には大きな負担となると考えられます。「自分らしい生き方に基づいて物事を決めることができる」といったことは重要なことかも知れませんが、十分に健康にはお気をつけ願いたいと思います。

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友人の卵子を体外受精へ−西日本で不妊治療団体が容認

西日本の不妊クリニックが、友人から提供を受けた卵子を使う不妊治療を計画していることが29日、わかった。

日本産科婦人科学会が会告(指針)で禁じている方法だが、この施設を含む20の不妊治療施設で作る「日本生殖補助医療標準化機関」の倫理委員会が先月、実施を認めたという。

厚生労働省の審議会部会が2003年にまとめた報告書では、匿名を条件に他人からの卵子提供を認めるとし、同学会の倫理審議会も同様の答申を出している。だが、今回のケースは、友人からの提供のため匿名性は守れない。

同機関理事長で「広島HARTクリニック」院長の高橋克彦医師によると、卵子の提供を受けないと妊娠できない女性がいることを、学会や厚生労働省に改めて認識してもらうことが目的だという。

同様の不妊治療では、1998年に諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘院長が、妹から卵子提供を受けた体外受精の実施を公表。同学会は、指針に違反したとして根津院長を除名処分にした。

高橋医師は「国や学会が結論を出さないまま時間だけが経過している。待ち望む患者に意識を向けてもらいたい」としている。
(友人の卵子を体外受精へ−西日本で不妊治療団体が容認)


日本産科婦人科学会、政府、そして医療機関…とさまざまな"方針"が存在している現状。はたして、どれが不妊に悩む人々、生まれてくる子供達にとって最良な指針なのか、ますます混迷としてきます。

ですが、このような状況は「日本産科婦人科学会の指針に対する疑問・不信」が存在しているということを暗に示しているようにも思います。こうした"草の根からの医療機関が発する声"が、いつか届けば、と願わずにはいられません。

少なくとも、体外受精に関する問題は、お偉方の「鶴の一声」だけで、決定されてしまうような議題ではありません。現場での不妊に悩む夫婦に対して、どれだけ耳を傾けているのか、といったことが問われているのではないでしょうか。

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体外受精はリスク大 胎盤早期剥離、自然妊娠の5倍

体外受精はリスク大 胎盤早期剥離、自然妊娠の5倍

体外受精による妊娠は、胎盤や臍帯に異常が発生する頻度が自然妊娠を大幅に上回るとの調査結果を、聖路加国際病院(東京)の酒見智子医師らがまとめた。京都市で開催中の日本産科婦人科学会で16日、発表する。

それによると、胎盤が子宮から早くはがれてしまい、胎児に危険が大きい「胎盤早期はく離」は自然妊娠の約5倍。酒見医師は「体外受精をするカップルに、こうしたリスクがあることを知らせるべきだ。医師も経過を慎重に観察する必要がある」としている。

調査は、同病院で平成15年8月から18年3月に出産した、自然妊娠の2454人(妊婦は平均約33歳)と、体外受精による妊娠195人(同約38歳)が対象。同病院での体外受精は40人で、残りは外部での実施だった。

胎盤早期はく離は自然妊娠の0.53%に対し体外受精では2.56%。通常は子宮の上部にある胎盤が下の方にできてしまう「前置胎盤」は、同0.57%に対し5.64%。へその緒が胎盤ではなく、卵膜につく「臍帯卵膜付着」という異常は、0.53%に対し5.67%だった。

体外受精の妊婦の方が高齢のため、その影響もあり得るが、年齢差を補正して分析しても異常は体外受精の方が多かったという。

妊娠異常をめぐっては米疾病対策センターが今年3月、約16万人の調査で、体外受精では胎盤早期はく離の割合が自然妊娠の約4倍との結果を発表。酒見医師は「日本もほぼ同じ傾向であることが今回示された」と話している。
(体外受精はリスク大 胎盤早期はく離、自然妊娠の5倍)


03年8月〜06年7月に出産した女性2,844人、このうち自然に妊娠した人が2,454人、過去に不妊外来へ行った経験がある人が195人、体外受精を受けた人が195人について研究が行われました。

年齢や妊娠経験の違いを考慮したうえで、
1)胎盤が子宮口を覆う「前置胎盤」
2)胎盤が出産前に突然はがれる「常位胎盤早期剥離」
3)さい帯の付着位置がずれる「卵膜付着」
 になる可能性を比較。体外受精を受けた人は、さい帯の卵膜付着が起こる確率が自然妊娠の人の9倍、胎盤の早期はく離は5.5倍、前置胎盤は5.4倍だった。一方、不妊外来へ行った経験があるだけの人は自然妊娠と差がなかった、とのこと。

他にも、リスクとしては、体外受精は8〜10個の成熟卵(胚を何個移植するかは医師の判断)を治療を受ける女性から採取後に体外で受精させ、さらに培養した胚を子宮に移植するため、多胎も起きやすい。結果、未熟児となってしまう、といったケースもあるそうです。

妊娠・出産は多くの危険を伴い、さらに体外受精ではその確率が上がってしまう…こういったリスクに関して、不妊治療を受ける際はしっかりと認識しなくてはならないようです。

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夫の「死後生殖」禁止決定 日本産科婦人科学会にて

凍結保存していた精子を使い夫の死後に妊娠、出産する「死後生殖」について、日本産科婦人科学会(理事長・武谷雄二東京大教授)は14日、京都市で開いた総会で、死亡した夫の意思が確認できないとして、実施を禁じる会告(倫理規定)を正式に決定した。

また、別の会告が禁じた代理出産を実施し、今後、出産を引き受ける代理母を公募すると宣言した諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘院長を「会告違反を前提としている」などとして、厳重注意処分にすることを同日の理事会で決めた。

決定した会告は、凍結精子の保存期間を「提供者の生存中」と限定。提供者の死後は精子を廃棄するとし、保存していた精子を体外受精などに使って子を得ることを禁止した。凍結した受精卵や卵子の死後使用は、既に禁じている。

学会倫理委員会の吉村泰典委員長(慶応大教授)は「あらゆる医療行為は、実施する時点で本人の同意が必要だ。凍結精子を死後に使うことは、提供者本人の同意が得られないので医療行為として認めることはできない」と述べた。

また、最高裁は昨年9月、現行法では精子提供者と死後生殖で生まれた子の親子関係は認められないとの判断をしており「子供の福祉も確保できない」(吉村委員長)とも述べた。

国内では根津院長が、死後生殖での出産を平成16年に行っていたことを明らかにしている。学会は「今後は違反しないよう強く求める」としている。

しかし、今回決定した会告で、死後生殖を完全に規制することはできない。死後生殖だけでなく代理出産など倫理的に問題のある生殖補助医療についても国内には法的規制はなく、実施した医師や医療機関に対する罰則もない。望む患者がいて、行おうとする医師がいれば、止めることができないのが実情だ。

厚生労働省は、死後生殖や代理出産などを禁じる「生殖補助医療法」の成立に向け、平成15年に報告書をまとめた。だが法制化にはなお「幅広い観点から議論することが重要」としており、日本学術会議で現在、その是非を検討している。

総会ではまた、子が生まれる前に父親を特定する「出生前親子鑑定」に必要な羊水採取について、裁判所の命令がある場合などを除き禁止する会告も決定した。
(「死後生殖」禁止決定 学会倫理規定)


死後生殖については、最高裁が昨年9月「現行法では精子提供者と死後生殖で生まれた子の親子関係は認められない」との判断をしたのが記憶に新しい。

遺伝関係は明らかでしょうが、「親子」としては認定できないとの判定だった。
それを受けて吉村泰典委員長が「子供の福祉も確保できない」との断定は納得しがたいですが、複雑な環境下におかれるのは確かでしょう。

医療行為の進化は確実に進んでいるが、それに伴う法的な整備はまだまだであるといった状況なのが、根津院長の行為によって明らかになってきた。「あらゆる医療行為は、実施する時点で本人の同意が必要」として、今後は保存することすら行われず、破棄されるということになりそうだ。

今後は、夫の存命中にのみに限って体外受精を行う、といった方向性になるようだ。民放との兼ね合いから、不妊に悩む女性にとっては、厳しい制度化がなされそうだ。

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