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医師不足

医師不足で出産受け付け中断−近江八幡市医療センター 

滋賀県近江八幡市の市立総合医療センターで、産婦人科の医師が相次いで退職し、新規の出産受け付けを中断していることが分かった。センターは昨年10月に最新鋭設備をそろえ、オープンしたばかり。24時間体制でリスクをともなう妊産婦らを受け入れる地域周産期母子医療センターにも指定されている。施設やシステムの充実に、スタッフの手当てが追いつかない厳しい現実があらわとなった。

センターによると、7月に産婦人科で常勤医3人のうち2人が退職、転勤した。8月までに1人しか補充できず、常勤医2人体制のままでは、当直体制が組めない。そこで、こうした事態を見越して6月下旬から、新規の出産受け付けは断っている。
 
すでに出産を予約した約260人については、非常勤で医師2人を確保して対応している。このまま来年1月以降も常勤の医師が確保できない場合、出産受け付けは中止せざるを得ない。

センターの平野幸男事務長は「常勤医がもう1人確保できれば当直が組め出産に対応できる。大学医局も産婦人科医不足でなかなかまわしてもらえないが、努力したい」と話している。滋賀県では、隣の彦根市立病院でも4人いた産婦人科医が3月に1人になり、出産を中止したこともある。
(医師不足で出産受け付け中断 近江八幡市医療センター)


全国各地で産婦人科医不足で休診、出産中止が相次いでおり、厚生労働省によると、産婦人科医はすでに平成16年に1万1,000人を割っているそうです。もはや待ったなしの様相を呈しています。

昼夜を問わぬ分娩など、産婦人科医の労働条件は過酷だという。激務のうえに高い訴訟率、少ない診療報酬、医学生の産婦人科離れなどの要因が重なり、慢性的な医師不足から脱却できないでいるとのこと。

全国80大学の産婦人科医局に実施した調査で、大学病院でも医師不足が深刻になっている実態があきらかになっており、研究も思うようにできない状況にあるようです。地域の病院に派遣していた医師を引き揚げても補えず、5年間で医師が半減した大学も多いそうです。高度医療と人材育成、治療法の研究を担う大学病院の産婦人科が危機に直面しています。

訴訟に対する補償や勤務状況の改善、産婦人科医育成システムの確立など、課題は山積みです。少なくとも、今の状況よりも悪化しないことが望まれます。

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「Dr.コトー」を奨学金で育成 9年間勤務を条件に学費全額支給

深刻化する医師不足に歯止めをかけるため、政府は、来年4月から大学医学部の入学定員を各都府県で最大5人、北海道で最大15人増やすことを認める方針を固めた。増員分の学生の入学金や授業料は自治体が全額肩代わりし、卒業後は僻地(へきち)などの病院や診療科を指定して9年間の勤務を義務付ける。

期間は10年間で、1年に最大計245人の増員となる。政府・与党が5月に発表した緊急医師確保対策の一環で、国は都道府県に地方交付税を増額する形で財政援助する方針。

医師不足が深刻な山間部や離島などの医療圏や、産科、小児科などの医師確保が狙い。ただ卒業までに最低6年間かかるため、効果が表れるのはしばらく先になりそうだ。

計画によると、増員対象とする大学の選定や人数、卒業後の勤務先については、自治体の担当者や大学、医療関係者でつくる都道府県ごとの協議会が決める。学生には入学金と授業料の全額に加え、生活費の一部を奨学金として支給。卒業後に指定した医療機関で勤務できなくなった場合は、全額を返還させる。
(“ドクターコトー”奨学金で育成 9年間勤務を条件に学費全額支給)


こうした取り組みは既に自治医科大学でなされています。卒業後の10年近くを「義務年限」として、へき地医療に従事させる代わりに、授業料を免除(実質上は貸与、ということになるのでしょうが)するというシステムのようです。特に"私大"ということになっているため、かなり高額になっており、簡単には返還するのは難しい状況のようです。

以前から、「2年間の研修ローテートを義務づける」ことと引き替えに、医学部の定員を増やす、もしくは奨学金を出す(授業料の代わりにする、ということも)、という案がありますが、これだと2年後にはその地を離れる可能性もあり、抜本的な改善にはならない、という声もあります。その点を考えれば、9年間という義務年限なら、その後も留まるという可能性が高まるのではないでしょうか。

ですが、6年間というのは短いようで長いということもあります。途中でドロップアウト(卒業できない)という人はどうするのか、もしくはどうしても卒業後に勤務することができない(病気や家庭の事情などで)という問題がでてくる可能性があります。おいそれと払える額ではないと思われるので、大きな負債を抱えることになってしまうでしょう(もちろん、そういう覚悟をもって入学すべきなんでしょうが)。

また、入学後に進みたい道が変わってくることもあるでしょう。選択性がさらに広がった入試の方法で、果たして受験生がどのように動くのか、興味深いところです。

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地域の医師不足を解消しようと、地元で働くことを条件に医大生に奨学金を出す自治体が急増している。04年度は5県だったが、今年度は31府県が導入。人口10万人当たりの医師数が150人で全国ワースト2位(04年12月末時点)の茨城県では応募者が殺到し、急きょ補正予算を組む事態に。一方で希望者ゼロという県もあり明暗を分けているが、地方の市なども独自で制度化に踏み切っており、今後もこうした動きが広がりそうだ。 月10万〜20万円程度を貸与し、卒業後に指定する地域で一定期間勤務すれば返済を免除する制度が多い。免除になる期間は貸与年数と同じケースからその2倍までとさまざま。入学金や授業料を負担する自治体や特定の診療科について額を加算する例もある。

以前は離島などを抱える自治体だけだったが、3年前に国が医師免許取得後に臨床研修を義務づけ、大学病院などが研修プログラムを公開。研修医は研修先を自由に選べることから、若い医師の大都市集中に拍車がかかり、奨学金を出す自治体は05年度13県、06年度25県と増加。現在は東北6県、四国4県、島根、佐賀などが実施している。

府県以外でも06年度以降、8市1町1広域事務組合が導入。人口8万9000人の宮城県登米市は今年度から「3人程度」に月20万〜30万円を支給。今年度から月20万円の奨学金と入学金28万2000円の貸与を始める秋田県男鹿市の担当者は、「市にとっては大きな額だがここで医師になってくれれば安い」と話す。

茨城県は06年度、当初予算に600万円を計上し、県出身者で他都道府県で学ぶ医大生という条件で募集したところ、定員5人に18人が応募。急きょ1560万円を追加した補正予算を組んで全員に貸与を決めた。今年度も新規12人枠に20人が応募。県の担当者は「他県から医師を奪うみたいで恐縮だが、財政が許す限り貸与したい」と話す。

一方、徳島県と和歌山県は06年度に導入したが、希望者はなかった。厚生労働省は「対策を早急に具体化したい」としている。
(医師不足対策:31府県が奨学金タダ 医大生にUターン条件)


研修先を選ぶ理由として、研修プログラムの質や高い専門性、都市部での利便性などもありますが、この奨学金制度を見る限り、高い給与でも地方への再配分化ができるといった結果になったようです。

この制度が一般化すれば、人員不足に悩む地方も解消されそうですが、それでも問題は残るのではないでしょうか。たとえば、義務年限後もその医師が残るかどうかと言った問題や、質の高い医師が働き続けてくれるようになるのか、といった問題もある。人員は増えても高い質の医療を提供し続けられるかどうか、科ごとの人員の偏向性といったことは、相変わらず残ったままではないか。このままいけば、小児科や産婦人科の医師不足は解決されないのではないでしょうか。

結局は、研修プログラムの改善や医療スタッフの待遇改善などが若い医師を呼ぶ近道のように思われます。この制度が果たして日本の崩壊しかけた医療を救ってくれるのか、注目したいと思います。

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医学部に地域勤務枠 卒業後へき地で10年

医学部に地域勤務枠 卒業後へき地で10年

政府・与党は12日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後10年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠(仮称)」の新設を認める方針を固めた。地域枠は、47都道府県ごとに年5人程度、全国で約250人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。

地域枠のモデルとなるのは、1972年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学(高久史麿学長、栃木県下野市)だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に9年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。

新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計80大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。

医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は12日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国47都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。5人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。

医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。

政府は昨年8月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、2008年度から最大110人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。

今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。
(医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で10年)


医師不足、というよりは医師の局在・偏在化が問題となっている今、こうした動きが出てくるのは当然のような流れのように思います。

自治医科大学では、授業料などが免除される代わりに、"義務年限"というものが存在し、その間は入試を受けた都道府県の僻地医療に従事しなくてはならないという制度になっているようです。もちろん、お金を返還すれば免除されるようですが。

ですが、これは高額な授業料や入学料がかかる自治医大では大きな"拘束力"もち、さらには自治医科大学の「僻地医療を志す」という特色を理解して入学する、という基盤があって、初めて成り立つような気がします。

もし国立大などでこの制度が設立されたとしても、「周りの人たちが都市部に研修に向かっている中、自分だけ僻地へ…」という孤立感から僻地医療を行うのを止める医師や、途中で止めてしまう医師も現れるのではないでしょうか。

また、「あまり僻地医療に興味はないけど、授業料が免除されるから…」という、モチベーションが低いまま、僻地へと赴く医師が現れる可能性もあるのではないでしょうか。途中で止めてしまい、長く続かなければ、意味がないように思うのですが、いかがでしょうか。

それならばいっそ、「僻地医療枠」を設けて、モチベーションの高い医師育成を目指した方が良いように思います。そのためには、僻地医療に携わる医師の待遇を良くすることや、授業でもプライマリーケアに焦点を当てることが重要になってくると思います。一朝一夕で「お金による拘束」では、立ちゆかない問題のように思われます。

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