厚生労働省は、妊娠中の服薬が赤ちゃんに影響しないかと心配する妊婦の相談に乗る「妊娠と薬情報センター」の受け付け対象地域を、これまでの首都圏から全国に拡大した。

従来は国立成育医療センター(東京)が相談・調査業務を一手に引き受けていたが、新たに各地の5病院が協力することで可能になった。

妊婦が主治医を通じて相談するのが原則。内容が情報センターあてに送られると、医師や薬剤師が調査を基に主治医へ回答、主治医が妊婦に説明する仕組み。希望すれば、成育医療センターや協力病院で面接による相談もできる。

協力病院は仙台医療センター(宮城県)、筑波大病院(茨城県)、虎の門病院、聖路加国際病院(以上東京都)、大阪府立母子保健総合医療センター。

情報センターは平成17年10月設置。当初は受け付け地域を東京都世田谷区に限っていたが、その後、東京、神奈川に拡大し、昨年9月に首都圏全域に広げてからは相談件数が月約30件に増えた。

厚労省は、相談者から出産後の情報を集めてデータベース化し、医薬品の安全確保に役立てたい考えだ。
(妊娠中の服薬影響 全国どこでも相談受け付け)
妊娠中の服薬影響をデータベース化し、安全確保を目指す、というのは非常に有意義な試みであるとは思います。

ですが、"主治医を通して"というのは、いかがなものでしょうか。
妊婦さんからすれば、「ちょっと主治医に相談しにくい。信用してない、と思われないか」などと思って、こうした機関に相談したいと思うのではないでしょうか。医師に相談しにくい、という内容が集まることにも意味があると思うのですが、どうしても主治医を通さなければならない理由がよく分かりません。いわば、セカンドオピニオンを請け負うような機関として存在した方が良いように思われるのですが、どうなんでしょうか。

「首都圏全域に広げてからは相談件数が月約30件に増えた」ということで、ニーズはあると思われるます。情報が集められ、妊婦さんにも手軽に調べられるような公開方法をとれれば、と期待されます。

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