脳死判定：必要な脳波データ保管せず 金沢大病院で判明

金沢大病院（金沢市）が昨年５月に実施した脳死臓器移植で、脳死判定に必要な脳波の測定データが規定通りに保管されていないことが厚労省の調べで分かった。データは臓器移植法施行規則で５年間の保管が義務付けられており、保管されていなかったり作成されていなかったりした場合は規則違反に当たる。

脳波をはじめ脳死判定にかかわるデータは、専門家による検証ができるよう、すべての事例で保管が義務付けられている。今年４月、厚労省が検証のためデータ提出を同病院に求めたところ、脳波測定データだけが提出されなかった。病院側は荷物の移動などで現在、見当たらないため探している、などと釈明しているという。
(脳死判定：必要な脳波データ保管せず　金沢大病院で判明)

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臓器移植などの目的で脳死を法的に示す必要のある場合は手順に則った脳死判定が行われます。このような目的がないときに、脳死判定をすることはできません。なぜなら、判定基準は呼吸器を外して自発呼吸を確認するなど患者を死亡させかねない項目を含んでいるからです。

なお、日本国における法的な脳死の定義については「臓器の移植に関する法律」第6条の規定によります。同法による臓器移植による脳死判断の初適応は1999年2月28日となっています。

脳死判定は移植に関係のない、脳死判定の経験のある2名以上の医師で行い、6時間後にも同所見であることが必要です。なお、脳死判定に先立って臨床的脳死判定する場合は、以下の1〜4を確認します。

1.深昏睡（JCS300またはGCS3）である。
2.瞳孔固定 両側4mm以上。
3.脳幹反射（対光反射、角膜反射、網様体脊髄反射、眼球頭反射、前庭反射、咽頭反射、咳嗽反射）の消失。→よって失明、鼓膜損傷などでこれらが施行できない場合は脳死判定はできない。
4.平坦脳波（刺激を加えても最低4導出で30分以上平坦）
5.自発呼吸の消失（100%酸素で飽和したのち呼吸器を外し、動脈血中二酸化炭素分圧が60mmHg以上に上昇することを確認。脳に影響を与えるため、必ず最後に実施する。）

なお、2回目の判定が終了した時刻を死亡時刻とします。

人の死を判定するという非常に重要な事柄を記したデータを、紛失したとなれば一大事です。電子化するなど、データ保管のありようをもう一度見直す時期に来ているのかも知れません。

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腎臓売買 マニラで数百人から実態調査

フィリピンで横行する腎臓売買の実態を把握するため、岡山大大学院の粟屋剛教授（生命倫理）が５日、マニラ首都圏で臓器提供者（ドナー）の聞き取り調査を始めた。

国立フィリピン大の協力で６日まで数百人を目標に行う。調査結果は２７日に九州大で開かれるシンポジウムで発表する。

５日は港湾地区バセコで、フィリピン大生ら約２０人が「腎臓の提供理由」「罪の意識があるか」などを聞き取りした。ドナーで、船上の清掃作業で生活するフェリクス・ドゥランさん（４８）は１９９５年に腎臓を１０万５０００ペソ（当時のレートで約３８万円）で売り、ボートや家を購入したが「罪の意識を感じており、人生が暗転したと思う」と話した。

同国政府は臓器売買を事実上公認する制度の導入を目指し、移植患者が政府公認機関に出した寄付金を集約した基金でドナーの生活を支援する方向で検討を進めている。
(腎臓売買、マニラで数百人から実態調査…岡山大大学院教授)

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「臓器売買を事実上公認する制度」…これに伴う多くの問題に関しては、十分、議論されたのでしょうか。ドナーは必要不可欠な存在ですが、国の基金による運営が今後どのようになっていくのか、不安です。

たしかに、ブラックマーケットのように無法な売買がなされるよりは、一定のルールに基づいた臓器提供のほうがいい、という考えもあるかも知れません。しかし、上記のような聞き取りで、「罪の意識」が生じている人もいる。さらには、手術に伴う危険性、合併症などの問題も生じる可能性もある。

今後、先進国の患者さんが移植を求めてフィリピンに向かう、という流れが出来るかも知れない。だが、その臓器が果たしてどのような経緯で、どのような人物のものだったのか、どうして提供したのか、といったことが蔑ろにはされないだろうか。

制度化は早計ではなかったか、とも思えるが、結果はどのようになるか分からない。
実態調査の結果が待たれる。

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