中外製薬社長「タミフル販売やめない」

2月に「タミフル」を服用した中学生の転落死が相次いで発生。販売元として非難を浴びる中外製薬の永山治社長が胸中を語った。「タミフルで助かった人がはるかに多い」と販売継続を断言する。

今年2月、愛知県と仙台市でインフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した中学生がマンションから転落死した。事件の後、厚生労働省と販売元である中外製薬が厳しい批判にさらされている。タミフルの服用について警告を出したものの、転落死を招いた異常行動とタミフルの因果関係は認めていないからだ。

因果関係について調べている厚労省の調査班のメンバーが中外から寄付金を受け取っていたことが問題視されるなど、両者に対する非難は強まるばかりだ。

中外の永山治社長は本誌の取材に対し、一連の問題について重い口を開いた。

これだけ記事になるとは正直驚いています。3月18日付の日本経済新聞にも、「医師の先生方に患者さんが不安を訴える声が相次いでいる」という記事が載っていましたが、心配されるのも無理はないでしょう。

先生によっては「じゃあ、やめておきますか」ということもあるかもしれませんが、実際にタミフルを使われてきた医師で、「タミフルが（異常行動の）直接の原因だ」とおっしゃる方は非常に少ないのではないでしょうか。

タミフルに異常行動を引き起こす副作用があると疑われ始めたのは2005年のこと。それにもかかわらず、2月の事件が起きるまで厚労省や中外は警告を出さなかった。批判の矛先はその対応の遅さにも向けられている。「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端（のきば）晴彦代表はこう悔やむ。
(「タミフル、販売やめない」、批判浴びても強気を崩さぬ中外製薬社長)

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異常行動はあるにせよ、インフルエンザによる死亡を防げる治療薬タミフルが必要になる…というジレンマのようなものがこの問題には存在していると考えられます。

タミフルに限らず、薬剤には大なり小なり副作用が少なからず存在する。その副作用と主作用との兼ね合いで、薬を用いるかどうか決定される。

タミフルの場合は、どうなんでしょうか。たしかに、警告の公表が遅れたという批判や誹りは免れないでしょうが、タミフルの治療効果があったことはたしかでしょう。だからこそ、現在も使われ続けている。

10代は原則使用禁止となっておりますが、その禁止の枠を広げてしまうことで、問題は解決するのでしょうか？その恩恵を受けることができるという選択を残しておくことは、副作用という問題は抱えていますが、必要なことではないのでしょうか。

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