厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、２００８年度からの実施を目指している。
現行の処方せんは新薬が基本だが、０６年度の診療報酬改定で、「後発品への変更可」という欄が追加された。欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。
しかし、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）が０６年１０月時点の処方せん約９７万枚を無作為抽出して調査したところ、欄に署名があり、さらに実際に後発医薬品が処方されたケースは全体の１％未満の約９５００件にとどまった。厚労省は「欄の追加だけでは普及効果は薄い」と判断し、処方せんの様式を大幅に見直すこととした。
後発医薬品の価格は、新薬の７〜４割程度が中心だ。中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して約３４％安くなった。アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の４〜５割程度が後発医薬品で、日本でも欧米並みに普及すれば、年間１兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。
変更が実現すれば、新薬を選んだ場合、医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ。
新薬の特許は、おおむね２０〜２５年で、その間は開発した製薬会社の利益が守られる。しかし、新薬の開発費は数百億円とも言われ、世界の巨大製薬会社との開発競争が激化していることから、大手製薬会社には、「国は後発医薬品の普及よりも、新薬に高い薬価を認め、画期的な新薬の開発を促進するべきだ」という意見も根強い。
一方、後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く、〈１〉流通量が安定せず、仕入れが難しいケースがある〈２〉国民へのＰＲや医師への説明が十分でない――などの指摘もあり、見直しによる普及効果は未知数な部分もある。
処方せん様式の変更は、中医協で、０８年度の診療報酬改定の一環として議論される。
(ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ)
後発医薬品とは、製造方法などに関する特許権の期限が切れた先発医薬品について、特許権者でない医薬品製造企業がその特許内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品を指します。先発医薬品の特許が切れるとゾロゾロたくさん出てくるのでゾロ等と呼ばれていたが、商品名でなく有効成分名を指す一般名（generic name）で処方されることが多い欧米にならって、近年、「ジェネリック医薬品」と呼ばれるようになった、とのこと。
ジェネリック医薬品は国や患者さんにとっては、費用面でありがたいものでありますが、医薬品の新薬開発に力を注ぐ製薬会社にとってはありがたくない存在なんでしょうね。ジェネリック医薬品にとって代わられてしまうと、今まで得られていた利益を奪われてしまう、ということにもなりかねない。下手をすると、新薬開発への意欲を削がれてしまうかもしれない。
国策としては、ジェネリック医薬品を推進する気持ちは分かりますが、その分、新薬開発への投資や国内での治験の質を上げる、などの政策もあってしかるべきでは、と思われます。
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