上司の暴言などでうつ病を発症し、それが原因で自殺…。東京地裁が先ごろパワーハラスメントによる自殺の労災を初めて認定し、注目された。実際、パワハラをはじめサラリーマンの職場環境は深刻化。先月に実施された「働く人の電話相談室」でも「自殺願望」や「自殺未遂」など“予備軍”たちの悲痛な声が続々と寄せられたという。

社団法人日本産業カウンセラー協会では、「自殺予防週間」の９月１０〜１６日、日本労働組合総連合会とともに全国で「働く人の電話相談室」を実施。２０代から７０代まで計４３０件の相談が寄せられ、産業カウンセラーらが対応した。

同協会の古山善一常務理事によると、「短期間でやったものとしては相当多い数字だと思う。４３０件の後ろには、電話番号をメモしていてもかけられなかった人もたくさんいるはずですから」と話す。相談は３０−５０代の働き盛りが多かったというが、実際にどんな悩みが寄せられたのか、一部を紹介する。

「上司から『土下座しろ…』などパワハラを受けた。異動を願い出たが、難しいと言われた。ストレスで片頭痛や嘔吐感、何も気力がわかず、本も読めない」（男性）

「昨日職場から戻ってきて泣き続けた。辛くて悲しくてフォークで手のひらを刺した。痛くて…少し辛さ苦しさから逃れられるような気がした。職場の人間関係が悪く、上司にどなりつけられる。夢の中までどなり声が聞こえてくる。明日も仕事かと思うと、もう限界と思う」（女性）

「上司や周りから暴言や暴力がひどく対人恐怖症になっている。びくびくして視線も合わせられず周囲の人の目が気になって、体重も減少。夜中にも目が覚めてしまう。今すぐ会社を辞めたいが怖くて言えない」（男性）

「前の会社でパワハラにあった。上司が頭にライターで火をつける、ひじ鉄など嫌がらせをしてくる、極端に低い評価をつけられ、体調を崩して仕事を辞めた。退職後約２年たつが、今もそれがトラウマとなって人間不信で、（次の）仕事ができない」（不明）

１７日に行われた同協会の会見によると、寄せられた悩みは、「職場の問題」が３０．７％と最も多く、以下、「メンタル不調・病気」（１７．９％）、「家庭の問題」（１３．３％）、「生活全般」（１０．５％）。「職場の問題」では基本的人権が無視されている現実、上司によるパワハラに関する相談が多数あったという。とくに中小企業、サービス業、ＩＴ関係で厳しさが目立ったとも。
(パワハラ被害水面下で続々…予備軍たちの悲痛な声)

退職を余儀なくされた理由の一つに、社内でのイジメやパワハラの存在があるそうです。複数のドキュメンタリー番組をみましたが、さらに退職後も、派遣社員として頑張っているが「明らかに使い捨てと分かる」といった接しかたにうつ病を患う、といった方が複数の番組内でいらっしゃいました。

こうしたメンタルヘルスの取り組みは、大企業では関心を持って行われているそうですが、中小企業ではまだまだ立ち後れているという現状があるそうです。そのことに関しては、以下のようなデータが示されています。
「大阪産業保健推進センター」が府内の企業468社について過去5年間の休職者の実態を調査したところ、精神疾患のため休職した労働者は、12年度は337人だったが、16年度には約3.5倍の1190人に急増。従業員300人未満の中小企業（153企業）に限ると、12年度の22人から16年度は3倍66人に増えていたそうです。

このような実態を踏まえ、厚生労働省では5年ごとに企業のメンタルヘルスケアに関する全国的な実態調査を行っているそうです。14年の前回調査によると、「（対策に）取り組んでいる」と回答した企業は、規模が小さくなるほど減少する傾向がみられた、という結果がでました。

現在、北海道大研究チームの調査で、小学４年〜中学１年の一般児童・生徒738人に、鬱病と躁鬱病の有病率が計4.2％に上ったことが先日、判明しました。実は、医師が面接する大規模な疫学調査は国内初とのことです。

日本では自殺者数が3万4千人に達し(2003年)、統計のある1897年以降で最大となっています。早急に、政府レベルでのメンタルヘルスへの関心や取り組みを企業へ指導する必要があると思われます。

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