患者男性の公園置き去りがあったのは、2007年9月21日。各紙の報道などによると、豊川総合病院が男性の退院を決めたことを受けて、職員4人が本人の意思に反してこの男性を車に乗せ、大阪市住吉区のマンションの男性宅に連れて行った。が、男性の障害基礎年金などを管理していた前妻(63)がいて、男性の帰宅を断られた。前妻は自らの持病を理由にしたという。そこで、4人は、西成区の公園に連れて行って男性をベンチに座らせ、救急車を呼んだうえで男性を置き去りにした。

不審に思った救急隊員が男性に聞いたところ、置き去りが分かり、連絡を受けた府警西成署が保護責任者遺棄の疑いで捜査している。男性は、その後別の病院に入院しているという。

堺市保健所が病院側から受けた説明などによると、患者の男性は7年前に糖尿病の治療でこの病院に入院したが、3年前には退院できる状態になった。病院側は、退院して自宅から通院するか全盲の入所施設に移るよう促したが、男性は「自分がなぜ動かなければならないのか」と退院を拒否。看護師やヘルパーに対し度々暴言を吐いたり、ベッド近くの備品を壊したりするようになった。あまりに大声を出したり暴れたりするため、病院側が他の患者への迷惑を考えて、6人部屋に移したという。

さらに、男性の前妻が2年前から入院費用を男性の年金で払わなくなった。未収金は、185万円に上っているという。豊川総合病院総務課の鈴木信夫次長は、J-CASTニュースの取材に対し、「前の奥さんとなかなか連絡が取れなかったと聞いています。なぜ払わなくなったか詳しい事情は分かりません。男性本人は、払われていると思っていたようです」と説明する。

この置き去り問題は、話をまとめると、退院拒否や入院費未納、暴言などのトラブルに困った病院職員らがなんとか自宅に帰そうとして失敗。苦肉の策として、救急車を使って他の病院に移ってもらおうとしたらしい。

全国の病院では最近、暴言など患者のモラル低下のほか、治療費の不払いが問題になっている。特に、未収金の問題は、病院を悩ませているようだ。不払い分を回収できなければ病院が負担することになるだけに、日本医療法人協会などからなる四病院団体協議会が06年12月、保険者である自治体などの肩代わり請求を求めて集団訴訟を起こす動きを見せたほどだ。協議会関係者は、「推計では、ここ3年間で未収金が増える傾向になっています。病院によっては経営に影響が出るほど、かなり深刻と言えます。なんとか対策を考えなければ」と話す。

厚生労働省でも07年6月、こうした動きを受けて、未収金問題に関する検討会をスタートさせ、対策を練り始めている。

豊川総合病院でも、未収金の問題はやはり深刻なのか。総務課の鈴木次長は、患者男性のケースについて、「(前妻との)交渉が甘かった」と反省したうえで、「一般的な話ですが、医療保険の個人負担分が増えたこともあって、未払いのケースが出ているようです。未集金に悩んでいるのはうちだけではありません」と明かした。
(「患者置き去り」の深刻背景 医療費不払い、退院拒否に暴言)


治療費の不払いは、全国的に大きな問題になっています。日本病院会など、4病院団体が平成16年にまとめた調査では、加盟する5,570病院での未収金総額は年間推定373億円、3年間の累積は853億円にのぼっているそうです。低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられています。

特に救急と産科が多く、支払い能力があるにもかかわらず、支払いを拒むケースが多いようです。また、収入が少なく、通院費が払えずに出産間際になって病院に救急搬送される「飛び込み出産」も問題になっています。神奈川県産科婦人科医会の集計では、同県内の基幹病院(8施設)での飛び込み出産の件数は、平成15年に20件だったが、18年には44件と倍増、今年は4月までに35件を数えており、年末には100件を超えると推計されています。

そこで、病院も対策に乗り出しています。以下のようなものです。
多くの場合、事務員が訪問して、支払うように求めるところが多いようです。ほかにも、連帯保証人制を取り入れているところや、東京都台東区の永寿総合病院では、未収金を減らそうとクレジットカードやデビッドカードが使える支払機を導入しているそうです。

また、別の試みでは、熊本県の「県立こころの医療センター」は、患者の親族が「家族会」をつくって院内で売店を運営し、収益を治療費支払いが困難な家族に貸し付ける制度を導入しているそうです。以前は500万円あった未収金を解消するに至ったそうです。

しかしながら、こうした対策で払う意志はある患者さんはいいのですが、一方で『病院に虚偽の連絡先を伝え、請求できなくする』『患者の遺族が、故人は払ったと言っていた、と言い張る』など、悪質なケースも出てきているようです。

やはり、こうしたケースでは治療費支払いを求め訴訟を起こし、それでも払う意志のない患者さんには治療拒否といった対策を講じる必要もあると思われます。悲しいことですが、もはやモラルを求めることができないところまできているように思われます。

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