インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班（班長・広田良夫大阪市大教授）の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター（大阪市天王寺区）の浜六郎理事長によると、服用者による重い異常行動は、服用なしの１．７倍多いという。研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。

タミフルは、１０代の使用が原則禁止されている。研究班は、０６年末から０７年前半にインフルエンザにかかった１８歳未満の患者、約１万人のデータを解析。「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約２２％、命にかかわる重い異常行動は０．７７％だったのに、服用者ではそれぞれ９．７％と０．４５％だったと公表した。

しかし今月１０日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。

一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約１６％、重い異常行動の発症率は約０．５８％となり、それぞれ非服用者の約１２％、０．３４％を上回るという。

浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。１０歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。
(厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性)

介入試験であるわけでもないので、「タミフル服用群」「タミフル非服用群」とくっきりと分けて分析できていない(服用者の中でも、服用前に異常行動が起こった、という人もいる)、という難しさがあると思われます。さらに、タミフルを飲んだかどうか、飲んだ時間帯と異常行動の関係なども、証言(親御さんなどの)に基づくわけで、そこに誤りが混じる可能性もないとはいえないと思われます。

こうした対象者選択の方法が偏っているために、推測の対象とする集団とそこから選択した対象者の間で、疾病と曝露の関連が系統的に異なってしまうことを「選択バイアス」といいます。こうしたバイアスがあると、結果として、選択した対象者から得られた効果の指標の推定値（相対危険度など）が推測の対象とする集団の真の値と異なってしまいます。

他にも、診断バイアスが掛かっているとも思われます。これは、以下のようなものを指します。
診断バイアスとは、疾患と関係のある、あるいは疑いのある曝露に関する曝露情報を知っている者が疾患の診断(今回のケースでは、タミフルと異常行動の関連性)を行うと、その曝露をもつ人がケースと診断されやすくなることを指します。こうした中で研究を行うと、その曝露の効果が過大評価されてしまうことをいいます。

具体的なケースで考えると、恐らくタミフルと異常行動の関連性が指摘されて以降も、対象者として患者さんは含まれていると思われます。こうした場合、「タミフルを飲んだ。異常行動が起こるかも知れない」と思い、ご両親は恐らく注意深くお子さんの様子をみるのではないでしょうか。すると、"わずかな異常行動"でも、申告されると思われます。

ですが、一方でタミフルを飲んでいない場合、インフルエンザ脳炎・脳症の恐れはありますが、そこまで異常行動について心配して見守るご両親はいらっしゃるでしょうか。こうした症状のくみ取り方にも、差があるようにも思います。

厚生労働省は2007年3月20日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元の中外製薬に対し「10代の患者には原則として使用を差し控えること」と添付文書の警告欄を改訂し、緊急安全性情報を医療機関に配布するよう指示しています。

タミフルと異常行動の関係性については、未だに決着がついていません。厚生労働省の作業部会によって「異常行動と関連づけられるデータは今のところない」とする中間結果が発表されて以降、さまざまな意見があります(現在も結果は先送りしていますが)。

タミフルの服用の有無によらず、お子さんから目を離さないようにする、といった対処しか、今のところはないように思われます。

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