情報、費用などに続き、関係者から挙がった課題は、日本人の予防接種に対する考え方だ。小児科医の川上氏はこう指摘する。「病気にかかれば治療費が要りますが、かからなければお金は要りません。でもワクチン代は病気になる前に確実に出て行くお金です。それならば、『病気にはかからないだろう』と信じて、お金を掛けない方を選ぶ。残念ですが、いまだにこうした考え方の日本人は多いのです」。

こうした日本人の考え方に警鐘を鳴らすのが、ワクチン接種で防げる病気を予防して子どもたちを守りたいと願う小児科医らが08年4月に創設した「『VPDを知って、子どもを守ろう。』の会」だ。VPDとは、「Vaccine（ワクチン）」「Preventable（防げる）」「Diseases（病気）」。つまり、「ワクチンで防げる病気」のこと。同会の運営委員代表を務める薗部友良氏は、HPVワクチンに限らず、ワクチン接種全般における課題として「国の接種に対する姿勢」を挙げる。

「日本のワクチン接種体制は世界で最悪。はっきり言えば『情報鎖国』です。ワクチンで防げる病気があるのに、『接種を受けてください』と積極的に情報を流す姿勢ではないのです。どんなに良いワクチンが使えるようになっても、これでは宝の持ち腐れです。接種をしないことには、その『恩恵』は受けられません。国は、ワクチンの必要性をもっと伝えるなど、『国民を病気から守る』という積極的な姿勢を見せるべきです。また、医学部の教育に、ワクチンに関する授業を増やすことも必要です。病気の仕組みからワクチンの効果や副反応まで、正しく理解し説明できる医療者は現在、多いとは言えません」（薗部氏）。

薗部氏が指摘する予防接種制度の課題については、国も検討に動き出している。厚労省が2月19日に公表した、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」には、「議論が必要と考えられる事項」として「予防接種に関する情報提供のあり方」「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方」「接種費用の負担のあり方」などが掲げられており、今後の議論の行方が注目される。

ワクチンに関する情報提供の姿勢については、メディアにも問題があると薗部氏は指摘する。「世界のワクチン接種の状況をマスコミはあまり出してきませんでした。その一方で、ネガティブな情報は伝播力があるので伝わっていきます。中には間違った情報が広く伝わったこともありました。副反応問題に関して言えば、科学の進歩によって、多くのものはワクチンと関係のない有害事象であり、ワクチンの安全性は極めて高いことが明らかになっているのですが、このことがマスコミに取り上げられることは、残念ながらほとんどありません」（薗部氏）。
　
メディアと研究者、医療者が協働して正しい情報を国民に提供すること。そして、国は科学技術の進歩によって手に入れたワクチンや検診などを用いた「病気の予防」についての明確なビジョンを示すこと―。両者を求めるVPDの会の活動に、薗部氏は今後も尽力したいと話している。

子宮頸がんの専門家である今野教授もまた、予防医学の大きな柱であるワクチンと検診を組み合わせた「子宮頸がん征圧」を強く訴えている。「今回発売されたHPVワクチンを接種することで、HPV16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性HPVの感染を防ぐことができるわけではありません。ワクチンを接種しても、子宮頸がんにかかる可能性はあります。子宮頸がんを完全に防ぐためには、HPVワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切です。成人女性はワクチン接種後も子宮頸がん検診を受ける。大人になったらがん検診を受け、子どもから大人まで、適切な年齢でワクチン接種して病気を予防する。それが正しい健康教育です」（今野教授）。
(「子宮頸がん予防ワクチン」接種しますか、しませんか。)

子宮頸癌とは


一般に子宮癌と呼ばれていものには、子宮頸癌と子宮体癌の2種類があります。子宮の入り口(頸部)にできるのが子宮頸癌であり、奥の袋状の部分(体部)にできるのが子宮体癌です。

子宮頸癌の好発年齢は40歳程度で、その時期に発生率が高いとされています。年齢別にみた子宮頸部がんの罹患率は、20歳代後半から40歳前後まで増加した後横ばいになり、70歳代後半以降再び増加します。近年、罹患率、死亡率ともに若年層で増加傾向にあります。

組織学的には、扁平上皮癌が80〜90％と最も多くみられ、腺癌は5〜10％程度です。扁平上皮癌の発癌にヒトパピローマウイルス(HPV)、特にハイリスク・タイプである16型、18型などの関与が示唆されています(子宮頸癌患者さんの90％以上からHPVが検出されるという)。HPVは、性交渉によって感染します。

子宮頸癌は、子宮腟部の扁平上皮と頸管腺組織の境界領域(SCジャンクションといいます[squamocolumnar junction])の頸管側に扁平上皮化生や異形成を経て発生します。この過程に、ヒトパピローマウイルス(HPV)の関与しており、HPVが持続感染(他のタイプのHPVは、一時的に感染しても治癒することが多い)することで、子宮頸癌が発生すると考えられています。

子宮頸癌患者の90％以上から、HPVが検出され、ハイリスク・タイプ（16型や18型など）で浸潤がんへの進展がみられやすいとされています。HPVは、100種類以上の型があります。子宮頸がんに関連するのは、15の型に絞られます。そのうち16、18、33、52、58型が高危険型に分類され、欧米で7割の子宮頸がんが16、18型に起因するそうです。日本人には比較的52、58型が多いですが、16、18型がやはり全体の6割を占めます。

子宮頸癌の診断


症状としては、浸潤前癌は無症状であり、子宮がん検診などで細胞診による検診で発見されます。癌検診が行われていることにより、結果、進行癌が減少し前癌状態である異形成や上皮内癌を含む早期癌で発見される頻度が増加しています。現に、最近では子宮頸部上皮内癌(0期子宮頸部癌)で発見される症例が、全子宮頸癌の半数以上を占めるようになってきています。

初期の浸潤癌に進行すると、帯下や性器出血の症状を呈することがあります。接触出血を起こすこともあり、性交後の点状出血などが典型的にみられます。腫瘍の発育が進むにつれ帯下の量は多くなり、膿性を呈してきます。性器出血は月経時以外に、多量の出血としてみられることもあります。

痛みが生じてくるのは、進行頸癌で認められる症状です。また、進行し膀胱や直腸を侵した場合、頻尿や尿意切迫、血尿、便意切迫、直腸出血などの症状が出現します。腰痛や下肢痛は、大きな腫瘍や尿管閉塞により腰仙部神経の圧迫や腰仙部神経根への癌浸潤の症状として現れます。

臨床進行期分類では、
・０期：上皮内癌
・I期：癌が子宮頸部限局
　　Ia期：微小浸潤癌
　　Ib期：Ia期以外のI期
・II期：腟または子宮傍組織に浸潤するもの
　　IIa期：腟壁浸潤を認めるが子宮傍結合織には浸潤していないもの
　　IIb期：子宮傍組織浸潤の認められるもの
・III期：腟への浸潤が高度であるか、または子宮傍組織浸潤が骨盤壁に達するもの
・IV期：膀胱または直腸への直接浸潤あるいは、遠隔転移があるもの

このように分類されています。手術適応はII期までとなっています。

子宮頸癌の治療


子宮頸癌の治療としては、以下のようなものがあります。
治療法としては子宮全摘術とリンパ節郭清を中心とした手術療法と放射線療法が主体ですが、早期癌に対しては妊孕性温存のための円錐切除術、またリンパ節転移などの予後不良群に対しては化学療法などが試みられています。

0期頸癌では、コルポスコピー下の狙い組織診により浸潤のないこと、細胞診所見と組織診所見が一致していることを治療前に確認し、その上で断端がフリー(癌の部分との境界を顕微鏡的に検査して、取り切れているかどうかを確認する)であれば円錐切除で治癒可能となります。

Ia期頸癌では、単純子宮全摘出術や円錐切除術などが行われます。円錐切除術の結果、浸潤の深さが3 mm以内(Ia1期)であり、断端が陰性で、脈管侵襲が認められなければリンパ節転移リスクは低くリンパ節郭清は不要となります。円錐切除術は、妊孕能温存希望がある場合であり、浸潤の深さが3 mm未満、脈管侵襲がなく、断端も陰性であれば行います。

Ia2期(浸潤の深さが3〜5 mm)の場合、リンパ節転移リスクが10％程度あるため、広汎子宮全摘出術あるいは準広汎子宮全摘出+骨盤リンパ節郭清が推奨されてきましたが、最近ではリンパ節転移率はそれほど高くないのではないか、といった見方もあります。

I b期−IIa期頸癌に対しては、広汎子宮全摘出術、放射線治療などが行われ、ほぼ同等の治療効果を示すとも言われています。放射線療法では、外照射と腔内照射の併用療法などが行われ、日本では、腔内照射に高線量率照射（HDR）を用いることが多いです。

III期、IV期頸癌では、放射線治療や抗癌剤治療が選択されます。

子宮頸癌のワクチンにより、その予防が期待されます。その一方で、費用や助成の有無、子宮癌検診のさらなる啓蒙・推進活動など、子宮頸癌にまつわる問題はまだまだあります。是非とも、今後も子宮頸癌に関する啓蒙活動が続いていくことが望まれます。

【関連記事】
子宮頸癌予防のワクチンって、どんなもの？

子宮頸癌とHPV：子宮頸癌の原因ウイルス検査薬を市販へ

子宮頸癌の手術を受けていた−三原じゅん子さん