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不妊治療

夫の「死後生殖」禁止決定 日本産科婦人科学会にて

凍結保存していた精子を使い夫の死後に妊娠、出産する「死後生殖」について、日本産科婦人科学会(理事長・武谷雄二東京大教授)は14日、京都市で開いた総会で、死亡した夫の意思が確認できないとして、実施を禁じる会告(倫理規定)を正式に決定した。

また、別の会告が禁じた代理出産を実施し、今後、出産を引き受ける代理母を公募すると宣言した諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘院長を「会告違反を前提としている」などとして、厳重注意処分にすることを同日の理事会で決めた。

決定した会告は、凍結精子の保存期間を「提供者の生存中」と限定。提供者の死後は精子を廃棄するとし、保存していた精子を体外受精などに使って子を得ることを禁止した。凍結した受精卵や卵子の死後使用は、既に禁じている。

学会倫理委員会の吉村泰典委員長(慶応大教授)は「あらゆる医療行為は、実施する時点で本人の同意が必要だ。凍結精子を死後に使うことは、提供者本人の同意が得られないので医療行為として認めることはできない」と述べた。

また、最高裁は昨年9月、現行法では精子提供者と死後生殖で生まれた子の親子関係は認められないとの判断をしており「子供の福祉も確保できない」(吉村委員長)とも述べた。

国内では根津院長が、死後生殖での出産を平成16年に行っていたことを明らかにしている。学会は「今後は違反しないよう強く求める」としている。

しかし、今回決定した会告で、死後生殖を完全に規制することはできない。死後生殖だけでなく代理出産など倫理的に問題のある生殖補助医療についても国内には法的規制はなく、実施した医師や医療機関に対する罰則もない。望む患者がいて、行おうとする医師がいれば、止めることができないのが実情だ。

厚生労働省は、死後生殖や代理出産などを禁じる「生殖補助医療法」の成立に向け、平成15年に報告書をまとめた。だが法制化にはなお「幅広い観点から議論することが重要」としており、日本学術会議で現在、その是非を検討している。

総会ではまた、子が生まれる前に父親を特定する「出生前親子鑑定」に必要な羊水採取について、裁判所の命令がある場合などを除き禁止する会告も決定した。
(「死後生殖」禁止決定 学会倫理規定)


死後生殖については、最高裁が昨年9月「現行法では精子提供者と死後生殖で生まれた子の親子関係は認められない」との判断をしたのが記憶に新しい。

遺伝関係は明らかでしょうが、「親子」としては認定できないとの判定だった。
それを受けて吉村泰典委員長が「子供の福祉も確保できない」との断定は納得しがたいですが、複雑な環境下におかれるのは確かでしょう。

医療行為の進化は確実に進んでいるが、それに伴う法的な整備はまだまだであるといった状況なのが、根津院長の行為によって明らかになってきた。「あらゆる医療行為は、実施する時点で本人の同意が必要」として、今後は保存することすら行われず、破棄されるということになりそうだ。

今後は、夫の存命中にのみに限って体外受精を行う、といった方向性になるようだ。民放との兼ね合いから、不妊に悩む女性にとっては、厳しい制度化がなされそうだ。

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体外受精を受けた妊婦に、自然妊娠と比べて妊娠の異常が高率で発生していることが、聖路加国際病院の研究チームの調査で明らかになった。京都市で開かれる日本産科婦人科学会で16日に発表する。妊娠の継続に重要な胎盤などの異常と体外受精の関係が明らかになるのは、おそらく国内で初めてという。

妊娠異常は、大量出血など母体や胎児を危険な状態にさらす可能性があり、研究チームは「体外受精を受けようとするカップルに、異常を起こしやすいことを理解してもらうことが必要だ」と話している。

同病院で03年8月〜06年7月に出産した女性2844人について調べた。このうち自然に妊娠した人が2454人、過去に不妊外来へ行った経験がある人が195人、体外受精を受けた人が195人だった。

年齢や妊娠経験の違いを考慮したうえで、
1)胎盤が子宮口を覆う「前置胎盤」
2)胎盤が出産前に突然はがれる「常位胎盤早期はく離」
3)さい帯の付着位置がずれる「卵膜付着」
 になる可能性を比較。体外受精を受けた人は、さい帯の卵膜付着が起こる確率が自然妊娠の人の9倍、胎盤の早期はく離は5.5倍、前置胎盤は5.4倍だった。一方、不妊外来へ行った経験があるだけの人は自然妊娠と差がなかった。

研究チームの酒見智子医師(女性総合診療部)は「受精卵を人工的に操作すること、子宮への着床時期が自然妊娠より早めになることなど、自然妊娠との違いが妊娠の異常につながっているようだ。体外受精は危険なお産になりやすいという認識を、妊婦も医師も持つ必要がある」と話している。
(体外受精:自然妊娠より高率の妊娠異常 聖路加病院調査)


生殖医療における体外受精(In Vitro Fertilization, IVF)とは不妊治療の一つで、通常は体内で行われる受精を体の外で行う方法です。受精し、分裂した卵(胚)を子宮内に移植することを含めて体外受精・胚移植(IVF-ET)といいます。

費用は約30万〜60万円と高額で通常、卵管閉塞などの器質的原因や、タイミング法・人工授精をしたが、妊娠に至らなかった場合に用いられます。通常は精子を自然受精させるが、乏精子症など精子側の受精障害がある場合には顕微授精(多くの場合卵細胞質内精子注入法: ICSI)を行います。自然での人間の周期あたり妊娠率は平均15%前後だが、IVF-ETの場合25%程となります。

リスクとしては、体外受精は8〜10個の成熟卵(胚を何個移植するかは医師の判断)を治療を受ける女性から採取後に体外で受精させ、さらに培養した胚を子宮に移植するため、多胎も起きやすい。結果、未熟児となってしまう、といったケースもあるようだ。

それ以外にも、今回のケースではさまざまなリスクを伴うかも知れないようだ。まだ発展途上の分野、という認識が必要なのかもしれない。

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「代理出産問題」根津院長が暴走?ボランティア女性公募を発表

「代理出産、30〜40代女性7、8人が応募」と根津院長

諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長が、不妊夫婦の受精卵で妻に代わって出産する「代理出産」ボランティアを公募すると発表した問題で、根津院長は13日、複数の応募があったことを明らかにした。根津院長は「電子メールなどで7、8人の応募があった」と語った。また「この気持ちを生かせるようにしたい」とし、応募女性による代理出産に前向きな姿勢を見せた。

日本産科婦人科学会は現在、代理出産を認めていない。根津院長は12日に東京都内で開いた会見で「必要としている患者さんがいる」などとして代理出産のボランティア募集を発表し、専門家から批判の声が上がった。

根津院長によると、直後から13日までに同院には電話や電子メールでボランティアの申し出があったという。「ニュースで募集を知り、切実な願いを持つ人の役に立ちたい」(根津院長)という女性からだった。

会見では「募集は40代から50代」としていたが、応募者はほとんどが30〜40代で、「30代ではいけないのか」という問い合わせもあった。根津院長は「代理出産を願う人がいながら外国に依存している現実をおかしいと思い、危険を顧みず、声を上げてくれたことに感謝している」と語った。

また、柳沢伯夫厚生労働相が公募に否定的な考えを示していることに根津院長は「日本人が海外でする代理出産を国は看過していた」と反論した。そのうえで「公募は時間的な猶予のない患者さんのために決断したもので、思いつきではない」と語った。
(代理出産:「7、8人が応募」 根津院長へ30〜40歳代、電話やメールで)


根津委員長や向井亜紀さんなどの、不妊に悩む女性達の切なる願いが、ボランティアの方々の心を動かしたのではないでしょうか。

根津院長が会見で語った「代理出産も人間社会の原点である相互扶助精神そのものであります」という言葉は、「ニュースで募集を知り、切実な願いを持つ人の役に立ちたい」という思いをまさに生じさせたと考えられます。

一見、無謀とも思える根津院長の会見は、非常に大きなインパクトを与えたようです。この生じた衝撃を、世間はどう受け止めるのでしょうか。

代理母出産に係る事態を収拾できなくなった厚生労働省及び法務省は、2006年11月30日、日本学術会議に代理母出産の是非についての審議を行うよう依頼を行い、現在、同会議が審議を継続しているところです。

しかし、その間にも、日本弁護士連合会が代理母出産を禁止すべきという2000年の提言の補充提言を発表したり、根津八紘医師が代理母出産の法制化に向けた私案を公表するなど、事態は混迷の様相を深めています。

多くの課題がある一方、代理母出産という選択を切に願う女性たちがいる。
動かざるを得なくなった状況になり、今後の法制化に注目していきたいと思います。

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血液中に男女の性染色体混在、不妊治療出産の双子8組

血液中に男女の性染色体混在、不妊治療出産の双子8組

不妊治療で生まれた二卵性の双子の中に、男女の性染色体の細胞が血液中で混在するケースが2003〜06年の4年間に8組、同性で血液型が混在する双子も1組あったことが、国立成育医療センター(東京)の左合治彦医師らの調査でわかった。

胎盤の共有で血液が混じることで起きたと見られ、将来、不妊症になったり、輸血時の血液型判定で混乱する可能性があるという。不妊治療では多胎妊娠率が高く、こうしたリスクも上昇するという見方がある。左合医師は「治療前にリスクを説明し、子供の成長のフォロー、告知の問題も考えるべきだ」としている。

性染色体が混在する双子は03年、米国で最初に報告された。以来、日本でも03年に3組、05年に2組、06年に1組が学会や専門誌に発表され、今月の学会でも1組(06年出生)の報告がある。血液型が混じった双子の男児も06年に報告された。
(血液中に男女の性染色体混在、不妊治療出産の双子8組で)


一卵性とは異なり、二卵性の場合は、胎盤を共有することはなく双子にそれぞれ別の胎盤があるのが普通です。ですが、何故か不妊治療を行った際には、二卵性にもかかわらず胎盤の共有が起こってしまうリスクがあるとのこと。原因は分かっていませんが、受精卵を子宮に戻した時、または、着床する時に胎盤に成長する部分がくっついた可能性が、考えられるとのこと。

一卵性の場合は1つの受精卵から胎児が生まれるため、同じ遺伝子を持つことから胎児同士の血液が混ざりあっても問題ありませんが、二卵性の場合、遺伝子が異なることから血液が混ざり合うと血液循環の不均衡が起き、胎児の成長に影響が出るのではないかと考えられています。

また、性染色体の混在のために将来、不妊に繋がる可能性も指摘されています。

不妊治療も、まだ発展途上の感があり、こうした長期的なリスクも存在するとしっかりとした医師による説明が必要であると思われます。

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