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代理出産

「代理出産問題」根津院長が暴走?ボランティア女性公募を発表

諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長が12日、東京都内で会見し、不妊の夫婦の受精卵で、妻に代わって出産する「代理出産」を引き受けるボランティア女性を公募すると発表した。根津院長は「緊急避難的な実施が必要な患者さんもいる。少しでも患者の役に立ちたい」と訴えたが、専門家からは「代理出産する女性には危険が伴い、公募は問題だ」などの批判が上がっている。

根津院長は5例の代理出産を実施したことを明らかにしている。不妊の夫婦の体外受精した受精卵で、夫婦の姉妹や母が妊娠・出産してきたが、姉妹に妊娠・出産の経験がなかったり、母が高齢の場合は実施してこなかったという。

根津院長は「こうした夫婦に力を貸しても良いという方を募り、子どもを持ちたい夫婦を助けるシステムを作りたい」と語った。妊娠・出産中の事故に対応する補償制度についても保険会社などと検討するという。

根津院長も会員の日本産科婦人科学会は現在、代理出産を認めていない。生命の危険もある妊娠・出産を他人に任せる問題や、女性の体の「道具化」につながる恐れがあるためで、厚生労働省の生殖補助医療部会も刑罰付きで禁止することを求める報告書をまとめた。

日本学術会議は、代理出産の是非を含めた生殖補助医療のあり方について検討している。

科学史家の米本昌平さんは「近親者による代理出産なら、代理出産する女性に危険があっても許される例があったかもしれないが、広く公募するとなると話は違い、大きな問題だ。厚生労働省が事情を聴くなど、政府としての対応も必要ではないか」と話す。
(代理出産:根津院長が暴走?ボランティア女性公募を発表)


代理母出産とは、「ある女性が別の女性に子供を引き渡す目的で妊娠・出産すること」とのこと。

代理母出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1983年10月に決定した会告により、自主規制が行われているため、国内では原則として実施されていない。しかし、代理母出産をそのものを規制する法制度は現在まで未整備となっている。

この制度の不備を突く形で、諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長が、国内初の代理母出産を実施し、2001年5月にこれを公表した。また、タレントの向井亜紀が国内の自主規制を避ける形で海外での代理母出産を依頼することを大々的に公表し、これを実行した。そして、これらの事件により、代理母出産は、その是非も含めて社会的な注目を集めることとなった。

ですが、ベビーM事件のように「受け渡しを拒否」するといったことが起こっていたり、出産時に問題が起こるといったこともある。法整備が行われる前に、代理母出産を推進することは非常に危険な行為だと思われるのだが、一方で代理母出産を認める方向性の議論も必要だと思われる。根津院長の熱意が、議論を推進する作用を持っていることもまた事実だろう。

議論を尽くし、きちんとしたガイドラインが作成され、不妊に悩む夫婦が救われることを望む。

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向井亜紀「アメリカ人の子供として育てる」

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代理出産でもうけた双子男児(3)の出生届不受理が最高裁で確定したタレント向井亜紀(42)元プロレスラー高田延彦(44)夫妻が11日、都内で会見し、男児の出生届提出を断念したことを発表した。男児は日本国籍を持てないが、出生した米・ネバダ州の裁判所が夫妻との親子関係を認めており、米国籍は保有している。夫妻は「アメリカ人の子供として育てる」とし、すでに入国管理局へ在留資格延長(3年)を申請している。

「(裁判を)3年間やって、振り出しに戻ったという感じですけど、アメリカ人の子供を日本人の親として育てていくと決めました」。向井夫妻は笑顔さえ浮かべ、固い決意を口にした。

先月23日、最高裁は出生届受理を命じた東京高裁判決を破棄、法的な実の親子関係は認められないと判断した。その後、法務省から「2週間以内に出生届を提出してください。提出しないと子供の日本国籍は今後取得できません」と連絡が入りこの日が期限だった。

夫妻は出生届の提出を断念した。日本国籍を取得しない道を選んだが、そこには夫妻の譲れない主張があった。

向井は「出産時に米国の裁判で親子と認められている。(代理母の)シンディとも(男児は)親子でないと確認している。約束は破れない」。最高裁判決により、出生届の「母」欄に向井の名前でなく、代理母の名前を記さなければならなくなった。「それは、どうしてもできない」というのが、夫妻の結論だった。

最高裁の裁判官、4人のうち3人に勧められた国際養子縁組や特別養子縁組について、家庭裁判所へ相談に行った。ただ、出生届を提出しないと決めた時点で、特別養子縁組はあきらめた。「国際養子縁組は、仕組みを聞くと、日本の親が申請して(出産先の)外国の親が承諾すればいいと言う。なら、私が申請して(米国内で親子認定されている)私が承諾すればそれでいいのか、と思ったら、家庭裁判所の人は『私見では問題があるように思う』と言うんです」(向井)。国際養子縁組の申請も見送り、男児が不法滞在にならないよう在留資格延長を申請した。

男児は米国人として今月9日、幼稚園への入園式に参加した。高田は男児の将来に「(就学問題も含め)今は心配、不安はない」と話す。だが、その一方で「日本の法律では親子ではないので、万一に備えて遺言は必要だ、と。今すぐにでも書いておきます」と語った。夫妻は今後、国際養子縁組の研究を重ね、将来的に、成長した男児が望めば国籍取得申請や、米国移住など最善の環境を用意する。
(向井「アメリカ人の子供として育てる」)


東京家裁は不受理を支持、申し立てを却下したが、東京高裁は「血縁関係は明らかで、親子と認めた米国の確定裁判を承認しても公序良俗に反しない。不受理だと法律的に受け入れる国がなくなり、子の福祉を優先すべきだ」と判断した。

一縷の望みが繋がった、と思ったが、最高裁では高裁の決定を破棄した。
今後は、「在留資格を更新し、当面は双子を米国籍にしたまま」で将来的に、成長した男児が望めば国籍取得申請や、米国移住など最善の環境を用意する、とのこと。

向井さんの提起した「親子関係とは」「国籍とは」といったことは、非常に大きな問題を行政側に投げかけたのではないだろうか。

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向井亜紀 代理出産で法務局から催促

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代理出産でもうけた双子の3歳男児について最高裁で出生届の不受理が確定したタレントの向井亜紀が30日、自身のブログで、戸籍の問題について東京法務局から「どうするんですか」と催促があったことを明かした。

最高裁決定翌日の24日に書き込んで以来、6日ぶりにブログ更新。現在、子供は米国籍のパスポートを持ち、保護者が日本人という在留資格で暮らしている。向井は今後のことを時間をかけて決めようとしていたが、在留期限が残り2週間であることから法務局から「あと14日以内に結論を出してください。そうでなければ受け付けません」と厳しい通達があったという。

今後については、最高裁でも裁判長が触れた「特別養子縁組」の手続きをとる方法がある。実子と近い形で扱われる制度で生活に大きな支障はなくなるが、代理出産をめぐる法整備の必要性を訴えている夫妻だけに、在留資格を更新し、当面は双子を米国籍にしたまま闘っていく可能性がある。
(向井代理出産で法務局から催促)


ブログを読むと、向井さん本人ではなく弁護士に連絡があったそうです。司法の判断が既に「認めず」ということで決着がついているので、少々無慈悲な感じの通達です。

「在留資格を更新し、当面は双子を米国籍にしたまま闘っていく」にしても、これから就学や保険などの問題も生じてくるでしょうから、それも難しくなってくるでしょう。

祖母が代理出産したという事例もありましたが、向井さんが提起したこの問題は以後も出てくるでしょう。今後もどのような動きがあるのか、向井さんの努力や訴えを少しでも司法が汲んでいって欲しいと願っております。

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